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待機児童・保留児童について|それぞれの特徴や割合、地域の対策をご紹介

共働き世帯の増加に伴い、耳にすることが増えた「待機児童」「保留児童」の言葉。住んでいる地域でも、待機児童や保留児童が問題になっている方は多いのではないでしょうか。
待機児童や保留児童は、保育園の利用が必要でありながらも、入園できていない子どもたちのことを指します。
近年、国内でも深刻な問題として取り上げられています。しかし、多くの地域がさまざまな対策を打ち出していますが、まだまだ解消にまでは至っていない地域も少なくありません。
今回はそんな「待機児童」「保留児童」について、詳しくお話します。

待機児童・保留児童とは?

待機児童、保留児童は、それぞれ似た意味を持つ言葉ですが、明確な違いがあります。
まずは、待機児童と保留児童について、正しく理解を深めていきましょう。

待機児童

待機児童とは、国の文書などでも使われている言葉で、保留児童よりも耳にする機会が多いのが特徴です。
保育園の利用が必要でありながら入園に至っていない子どもを指しますが、その全体が対象ではありません。入園に至っていない子どものうち、保護者が就業や求職活動をしていなかったり、すでに子どもが他の保育サービスを利用中であったりするケースを除いた子どもを指します。
つまり、待機児童に分類されるのは、「保護者が仕事をしている(もしくは求職活動中)」「子どもが他の保育サービスを利用していない」など、比較的緊急性の高い子どもが待機児童に分類されます。

保留児童

保留児童は、待機児童とは異なり除外されるケースはありません。つまり、「入園したいけれど保育園の事情によってそれができないすべての子ども」を指します。
仮に、親がまだ仕事をしていなくても、子どもが他の保育サービスを利用していても、保留児童に該当します。
そのため、場合によっては緊急性が低い子どもも含まれるのが特徴です。保留児童のケースとして挙げられるのは、「兄弟を同じ保育園に入園させたい(現在は別々の保育園に入園している)」「託児所を利用しているが月額費用が高額だから認可保育園に入りたい」などです。

待機児童・保留児童はどれくらいいるのか?

待機児童や保留児童は近年珍しくない存在となりました。ニュースや新聞でもたびたび取り上げられるほどの問題でもあり、多くの子育て世帯を悩ませています。
ここで気になるのが、現在待機児童や保留児童はどれくらい存在するのか、という点ではないでしょうか。
ここからは、待機児童や保留児童の現状について触れていきます。

とある街では46人の待機児童が発生

待機児童の人数をチェックしてみると、神奈川県のとある町では2019年4月時点では、46人というデータが挙がっています。利用申請者数は7万人弱に及ぶため、割合としては、およそ1,500人に1人です。
一見すると、少ない割合に見えますが、「入所希望を出したものの入園できなかった」といったケースはカウントされていないことがほとんど。実際には、上記の人数よりもはるかに多い子どもたちが待機児童という状況に陥っています。

「隠れ待機児童」に要注意

認可保育園に入所希望を出したものの、何らかの事情で入園できなかった児童は、保留児童もしくは入所待ちとして分類されることが多い傾向にあります。実情としては待機児童でありながら、カウントされる分野が全く異なってしまうのです。これを隠れ待機児童数と呼び、明るみにならない待機児童の深刻な問題といえます。
前項では、待機児童としてカウントされている人数を1,500人中1人程度として触れましたが、実際にははるかに多くの保護者が、子どもを保育園に入園させることができず、頭を抱えている状況なのです。

保留児童は数千人規模に及ぶ

保留児童に分類されるケースは幅広いため、待機児童よりも人数は多くなります。とはいえ、その数は神奈川県のとある街だけで3,000人以上。待機児童よりも圧倒的に大きな規模です。
市区町村が発表している待機児童のデータだけを鵜呑みにすると、我が子が保留児童として入園できず、悩むことになるかもしれないため注意が必要です。

地域が実施している待機児童・保留児童の対策

深刻な問題として注目されている待機児童・保留児童ですが、多くの地域で対策を行っています。
具体的にどのような対策が実施されているのでしょうか。

保育園の新設・増改築

地域が行っている対策としてまず挙げられるのが、保育園の新設・増改築です。
子どもの受け入れ可能人数を上げるための方法としては、現実的と言えます。しかし、費用面の問題も大きいことから、なかなか実施に至れない地域も少なくありません。

マンション内に保育園の設置

大規模マンション内に保育園を設置するという対策です。
広い敷地を必要とせず、マンション内の設備・環境をそのまま使えるのが特徴。子育て世帯の多いマンションであれば、住人の利用を見込めます。

おわりに

保育園の利用を検討していても、待機児童や保留児童になってしまうことがあります。保育園への入園が必要でありながら、なかなか入園先が決まらないこともあるかもしれません。
まずは、地域の正しいデータを把握し、計画的な保活の推進が必要です。今回ご紹介した内容を参考にしながら、これからの計画を立ててみてください。

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